事務所案内
事務所概要
名称： |
アクア会計事務所 ／ アクア・フェリクス株式会社 |
代表者： |
公認会計士・税理士 伊藤史哉 |
従業員： |
３名 （内、公認会計士１名、日本公認会計士協会準会員１名） |
所在地： |
横浜市神奈川区鶴屋町2-9-7 グローリア初穂横浜109
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アクセス： |
詳しくはこちら→ |
電話番号： |
045-548-3700 |
E-mail： |
info@aqua-cpa.biz |
URL： |
http://aqua-cpa.biz/ |
代表者プロフィール
1997年 公認会計士試験合格
1998年 青山監査法人PriceWaterhouse（後の中央青山監査法人）入所
会計士としての下積み時代です。
主に上場大規模企業の会計監査業務に従事していました。
歴史も長く成功してきた企業を、幅広い観点から見させてもらうことで、会社づくりのお手本を学ばせていただきました。
この時代での経験は、今でも私の血となり肉となっています。
さまざまな業種を経験させていただき、大変勉強になったわけですが、その一方では、出来上がった会社ではなく、これから大きく成長しようとしている会社と、同じ目線で同じ方向を向いて仕事をしたいと願うようになりました。
2003年 監査法人トーマツ入所 シニアマネジャー
自分のやりたい仕事を求めて、転職をしました。
中小・ベンチャー企業の上場準備支援を専門にやっている部署において、多くの会社とお仕事をさせていただきました。
その経験の中で、幸運にも、複数社の株式公開（IPO)の実現に貢献させていただくことができました。
明確な目標をもった経営者の方と、真剣に話し合い問題解決をしていくことに、やりがい生きがいを感じている自分を発見しました。
この時代に、私は自分の「心」を発見し、それに磨きをかけていたように思います。
中小・ベンチャーの支援ということで、監査法人という組織で自分にとってはありがたいお仕事をさせていただいていたわけですが、日に日にジレンマを強く感じるようになりました。
そこには「組織の壁」というものがありました。
自分がお客様のために良かれと思ってやろうとしたことが、組織にとっては、ルールを逸脱する、リスクを高める、前例がない、という理由で必ずしも歓迎されない。
そのような悩みを抱く中で、私は独立を決意しました。
2009年 アクア会計事務所設立 税理士登録
私は「中小・ベンチャー企業の事業成長・事業継続を支援する」という自己の社会貢献目標を達成するために、独立をしました。
独立後は、ベンチャー企業およびその経営者に対して、経営アドバイザーとして、会計を中心にさまざまな観点から支援しています。
2010年 アクア・フェリクス株式会社設立 代表取締役就任
お客様に対する経営サポートをより充実させる体制を作るため、コンサルティング会社を設立いたしました。
当事務所代表者の動画、取材レポートがこちらでご覧いただけます。
| 日本公認会計士協会 | 会員登録番号 17202 |
| 日本税理士連合会 | 会員登録番号 113241 東京地方税理士会所属 |
| 横浜商工会議所 | 会員登録番号 618488 |
| (財)川崎市産業振興財団 | 登録専門家 |
| 神奈川県中小企業家同友会 | 会員 |
経営理念・事業目的
（１） 誠実
第一に、お客様に対して「誠実」に向き合うことです。お客様が何を考えているのか、どのような状況にあるのか、将来どこへ向かっているのか、何が課題なのか、そしてお客様に対して自分に何ができるか何をなすべきかを真剣に考え、誠意をもって行動します。ただし、「ＹＥＳ ＭＡＮ」になることが良いのではなく、お客様にとって本当に必要であると思えば、あえて苦言を呈することも厭いません。
いろいろな意味で「強い」会社を作ることは、社会に対する誠意でもあり貢献であると思います。
（２） 信頼
第二に、お客様からの「信頼」を得ることです。
誠実にお客様と向き合い、年月をともにしていれば、必ずや深い信頼関係を築くことができると信じています。会社を興し事業を拡大していくには、さまざまな困難に直面することもあるかと思いますが、ともに難局を乗り越えて何らかを成し遂げようとするときに必要なのが、この信頼関係、信頼できるパートナーではないでしょうか。
後述していますが、事務所名の「アクア」は、この信頼関係を表しているものです。
（３） 成長
最後に、お客様の「成長」を達成することを目標にします。
私は基本的に、中小・ベンチャー企業の経営者の方を支援させていただきたいと考えておりますが、その中で大切にしたいのは経営者の方の持っている「夢」とか「目標」です。それを実現するためにお手伝いをさせていただくことが私の使命であると自覚しております。「夢」や「目標」を実現するということは、それを形に表せば会社や事業の「成長」ということになります。
したがって、会社の「成長」を達成することが重要な目標であると考えています。
顧客の満足、従業員の幸せ、法令の遵守、適正な情報開示、その他種々の利害関係者に対する誠実な対応・・・、そういったものを大切にしながらひたむきに夢に打ち込む、そのような経営に貢献できればこの上ない幸せです。
価値基準・行動原則
1 常にお客様が何を求めているのかを考え、行動する。お客様が必要とするのは、安心と満足である。
2 常にお客様に対して我々がどのような価値を提供できるのかを考え、行動する。
3 お客様の役に立つために、我々には何が必要なのかを考え、自己の成長のために努力する。
4 目標の達成のためであれば、労を惜しんではならない。
5 会社はお客様と個人のためにあり、個人はお客様と会社のためにある。
6 個人の持つ能力を発揮すること、個人の意志を尊重することが重要である。
7 一人ひとりが責任感をもち、能動的に行動すべし。
8 一人ひとりがプロ意識をもち、常に研鑚を怠らない。
9 現状に満足してはならない。常に変化に対応し、変化を起こすべし。
10 時間は有限である。スピードを重視し、常に効率的な仕事を追求すべし。
11 機密情報（社外及び社内）の重要性を理解し、その取り扱いには常に注意する。
12 風通しの良い事務所を心掛ける。
13 従業員が安心して働き、努力と貢献に対して相応に報いられ、幸福で豊かな生活を営むことが重要である。
事務所名の由来
事務所名の「アクア」とは、ラテン語で「水」を意味します。
中国故事に「水魚の交わり」というものがあります。
これは三国志に登場する劉備玄徳が自身と諸葛亮孔明との関係を、「魚が水を得たようなものだ」と表現したことから来ており、親密な関係や不可欠な存在を評して使われています。
「アクア」という事務所名は、経営者（＝「魚」）から絶大なる信頼を受け、なくてはならない存在（＝「水」）でありたい、そういう思いから名付けたものです。
起業家、事業そして会計に対する想い
私は、起業と事業継続のために最も必要なのは、経営者の方のあくなき情熱だと思います。
しかし現実には、会社設立後3年以内におよそ70％の会社が廃業に追い込まれている、というデータもあります。
継続は力なり、事業を継続することは経営者、働く従業員、その他様々な利害関係者にとって、非常に重要であることは明白です。
それでは、どうすれば事業を継続することができるのでしょうか。
環境の変化にも左右されるものですし、いろいろな考え方があると思います。
私はやはり会計のプロフェッショナルとして、会計をトコトン利用すべきと考えます。
会計は企業経営の鏡であり、羅針盤です。
これまでの企業活動の実態を、良いところも悪いところもひっくるめて、つまびらかにするのが会計であり、 今後の経営方針や事業活動方針を分かりやすく明文化するのも会計の役割です。
これらに含まれるキーワードは「客観性」です。
客観性あるデータ・意見は、イメージや思い込みを適切に修正してくれます。
以上のような内容を、偽りなくきちんと積み上げて、書面に落とし込み、
金融機関、投資家、事業提携先などの第三者に情熱をもって説明すれば、
きっと理解を示して、事業の継続・発展に協力してくれるパートナーが出てくるものと信じます。
公認会計士について
公認会計士という職業は何をするものなのか、公認会計士と税理士の違いは何なのか、こういったご質問をよく受けます。
会計の専門家である、といってもなかなかピンとこない、何となく敷居が高いというのが一般的なイメージかと思います。
公認会計士法では、公認会計士を次のように定義づけています。
「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」
抽象的な表現ではありますが、私が特に重要視する部分は、「会計の専門家」「独立した立場」「国民経済の健全な発展」という部分です。
公認会計士の独占業務（公認会計士にしかできない仕事）としては、監査業務があります。
これは上場企業等が作成する自社の財務諸表の信頼性をチェックして、その適正性を証明する仕事です。お墨付きを得た財務諸表に基づいて、投資家や金融機関がその企業の財務状況を判断し、出資をしたり融資をしたりするわけです。仮にその財務諸表の内容が信用できないものであったら、投資家等はお金を出すことを躊躇してしまい、あるいは企業へ投資することのリスクを過大評価してしまいますから、この監査制度というものは、資本主義経済、信用経済を舞台裏から支えているものと言えます。
監査などというものは大きな会社に関するものだから、うちのような小さい会社には関係ない・・・そう思われる方も多数いると思います。公認会計士自身もそのように考える人が少なくありません。
しかし公認会計士という職業の本質を考えると、必ずしもそうではない、むしろこれから成長しようとする中小・ベンチャー企業に対して公認会計士が果たすべき役割がある、と私は考えます。
公認会計士の仕事というのは、監査に代表されるように、対象となる企業のすべての活動が関係するものです。
これまでの企業の活動結果を表わすのが「財務諸表」であり、将来の活動方針を示すのが「事業計画」ないしは「予算」です。これらの財務書類を信頼できるものにするのが公認会計士の役割であり、かつ企業経営に役立つよう工夫するのも役割です。
企業の経済的実態や将来像を客観的に捉えようとしたとき、必ず何らかの経営上の課題が浮かび上がってきます。そのような経営上の課題に対して、「会計の専門家」として「客観的な（＝独立した）立場」から分析をして、経営者とともに問題解決に取り組む、それがひいては「企業（≒国民経済）の健全な発展」に寄与するのです。
激変する経済環境の中さらなる成長を志向する中小・ベンチャー企業にとって、あるいは彼らの財務基盤が盤石ではないからこそ、われわれ公認会計士が経営レベルでものを考え、羅針盤としての役割を担うべきではないでしょうか。
