内部監査制度の導入をおすすめいたします
非上場の中小企業においては、内部監査制度を導入しているケースはほとんどありません。
その主な理由としては、監査のためにコストをかける資金的余裕がないこともあるでしょうが、リーダーシップある経営者が会社の全容を把握しており、別段監査の必要性を感じないということが挙げられます。
企業が上場しようとする場合には、内部監査機能が運営されていることが求められますので、上場準備の段階で「内部監査室」等の名目で設置することになります。
しかし実態としては、上場審査を通過するための形式的な目的のみで内部監査部門が設置されることが多く、内部監査本来の目的である、各部門や企業全体の経営状況を監査し、改善を図るという利点が積極的に追及されることは、むしろレアケースとなっています。
監査部員の勤務実態としても、適切な経験及び知識をもった人材が配置されていない、他部署との兼務であり名目上の配置となっている、監査対象部門長との力関係により精神的独立性が損なわれている、というケースが見受けられます。内部監査部門は組織上存在するが、経営者からの期待は希薄であり、実質的に「窓際」のポジションとして扱われているケースさえあります。
しかし、以下に述べるような意味合いからも、内部監査には企業経営を裏側から支える重要な役割があると言えますので、上場（準備）企業はもちろんのこと、非上場企業においても、積極的に活用することが飛躍的な企業成長の一助になります。当事務所では、企業成長を支える監査機能を有効かつ効率的なものとするために、内部監査コンサルティングを実施しております。
内部監査のアウトソース（業務代行）もお任せください
「内部監査を始めたいが担当できるメンバーがいない」という会社様に対しては、内部監査のアウトソース（業務代行）を承っております。
必要な部分だけの対応も可能でございますので、お気軽にお問い合わせください。
内部監査の目的・役割
内部監査の目的は、経営者が定めたルール・方針に従って業務が効率的に実行されているかどうか、会社の財産がきちんと守られているかどうか、法令が守られているかどうか、現場から経営者へ正しい情報がタイムリーに伝達されているかどうかを確かめて、必要があれば改善を促すことにあります。別の言い方をすれば、現場の問題を客観的な立場で発見し、それを解決することが目的となります。
経営のPDCAサイクルを、数字的な結果だけでなく、現場レベルで支えることで、会社全体の経営目標を達成することに寄与します。
内部監査の種類
- 業務監査
販売、購買、製造、管理など、各部門の業務を対象に監査を実施する - 会計監査
主として経理部門を対象に、企業活動の結果が、社内ルールや会計基準等に
従って適時適切に処理されていることを確かめる - 内部統制監査（J-SOX対応）
上場（準備）企業に必要な機能 - 特命監査
経営者が特に知りたい事項について、特別に計画し実行する監査
内部監査担当者の要件
まずは監査対象業務とそれに関連するルールを理解していることが必要です。必ずしも、その業務を自分で行った経験がなくても大丈夫です。その上で、客観的に業務の実施状況をチェックし、評価し、改善方法を立案するスキルが必要になります。このスキルは、決められたルールに従って業務を遂行するスキルとは別物になるので、ある程度の経験と訓練が要ります。
また、内部監査としての独立性（対象部門や対象者から物理的精神的に独立していること）をもつことが、その実効性を担保することにつながります。
さらに有効な監査を実施するために
部門が規程等に従って運営しようとしているが、現実的な問題がそれを阻害している場合
阻害原因となっている問題の本質は何なのか、問題をクリアするためにはどうすべきか、あるいは業務をより効果的効率的にするためにはどうすべきか、部門とともに考え、打開策を打ち出す。
現場における状況（市場、顧客、競合、法令等）が大きく変化しており現状の経営方針や規程等がすでに現実に適合しない場合
会社の方針等を具体的にどのように修正すべきか部門と協議し、検討結果を経営者に進言する。
ある部門における問題点が、その実当該部門のみの問題ではなく、会社全体の抱える課題である場合
会社全体として課題に対してどのように取り組むべきか、それらを各部門にどのように落とし込むべきか、経営者及び部門と協議する。
