未来を切り拓く力
事業承継を財務面や株式面で支えるために、資本政策を立案する！
お悩みの状況
当社（製造業）は、数年のうちに経営者の交代を予定しています。後継者はすでに決まっていて、社内外への周知も概ねできているのですが、会社株式の取り扱いをどうすればよいのか、悩んでいます。後継者には十分な資産があるわけではなく、かといって贈与をすれば多額の税金を取られてしまうとも聞きます。また、当社には現経営者以外の株主も数名存在するので、それらの整理についても迷っています。
解決までの流れ
事業承継においては、後継経営者に株式を集中させることが重要になります。なぜなら後継者が十分な株式支配力を持っていなければ、常に株主の目を気にしながら経営をしなければならなくなるからです。
それでは、現経営者から後継者に株式をそのまま渡せばよいかというと、株価をいくらにするかという問題が立ちはだかります。会社に過去からの剰余金が溜まっていたり、昔から保有している土地があったりして、正式に株価を算定すると、中小企業でも数千万円から数億円の価値になるケースもあります。この株価の問題ゆえに、多額の買い取り資金や納税資金が必要になることがあるのです。
必ずしも思い通りにいかない中で、誰の株式をいついくらで買い取るのか、または贈与するのか、あるいは後継者以外の安定株主（従業員等）にどのくらい株式を持たせるのか、株価をどうやって引き下げるのかなど、計画的にことを進めていくことが肝要になります。これを資本政策といいます。
大切なのは、時間をかけてでも、後継者（および安定株主）に株式の大部分を所有させることです。そして、次世代の会社の成長を促すための資金調達も視野に入れながら、そのための時間軸と方法を検討し実行していくことが必要になります。私どもは、お客様のおかれている状況を詳しく整理しながら、資本政策の立案と実行をご支援いたします。
